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料金一覧charge

会計士の行う税金や会計・監査のサービス業務はお客様ごとに個別のものとなり、本来画一的に提示できるものではございません。しかし、お取引を行う上で、価格水準の目安を明示することは、お客様にとって大切なことと思い一定の方針に基づき料金体系を定めています。
実際の料金は取引量・取引の性質、領収書などの整理状況などにより事業主様ごとに個別に設定されるため、多少前後する場合がございます(すべて税抜価格です)。

税務申告書の作成


確定申告書の作成のみをご希望の事業主様

 年間売上 個 人  法 人 
 1,000万円以下  39,000円 138,000円 
1,000~3,000万円以下  59,000円 158,000円 
3,000~5,000万円以下  79,000円 178,000円 
 5,000~7,000万円以下  99,000円 198,000円 
 7,000~9,000万円以下  119,000円 218,000円 
9,000~12,000万円以下  139,000円  238,000円 
12,000~15,000万円以下  159,000円  258,000円 
                                              

                                             税抜き価格です。

会計ソフトなどで、日常取引をご記帳している事業主様では確定申告の時期に上記金額のみでOKです。消費税の申告が必要な場合には、別途21,000円〜となります。
青色申告控除を受けるために貸借対照表の作成を行う場合、別途49,000円〜が生じます(節税額の30%)。
また、個人のお客様で不動産所得、配当所得、給与所得者等が行う確定申告については
25,000円より承っております。別途ご相談してください。

経理アウトソーシング


日常の経理処理の代行をご希望の事業主様

 年間売上 個 人  法 人 
 1,000万円以下  120,000円 156,000円 
1,000~3,000万円以下  156,000円 192,000円 
3,000~5,000万円以下  192,000円 228,000円 
 5,000~7,000万円以下  228,000円 264,000円 
 7,000~9,000万円以下  264,000円 300,000円 
9,000~12,000万円以下  300,000円  336,000円 
12,000~15,000万円以下 336,000円  360,000円 

税抜き価格です        

取引の性質・量、領収書などの整理・集計状況等により異なります。原則としてエクセルにて交際費、消耗品費など現金取引ついて、集計を行っている場合の価格になります。
領収書等の資料は半年分をまとめてご郵送になります(送付時のみ郵送代金のご負担をお願いします)。原則として半期と年度の年2回のご訪問となります。毎月訪問による月次報告などをご希望の場合は別途ご相談をお願いします。


税務調査の立会


経理代行や確定申告書の作成をご契約のお客様・・・1日あたり3万円(税抜き価格)
その他交通費実費、時間等により変動します。

個人事業主の会社設立支援

個人事業主の会社設立を支援します。一般的には株式会社と合同会社がございます。比較的簡易な合同会社の設立をおすすめしています。

株式会社 合同会社
登録免許税
(必ず発生する費用)
150,000円 60,000円
定款認証手数料
(必ず発生する費用)
50,000円 不要
電子定款手数料
(通常1万円程度発生する費用)
7,000円 7,000円
当事務所手数料 30,240円 16,200円
合計 237,240円 83,200円

上記のほか会社の実印・印鑑証明などの諸費用がかかります。

法人役員の報酬算定コンサル

法人役員の給与をいくらにすれば、支払う税金が低くなるのか、社会保険料が低くなるのか賞与をどのように決定すればよいかをシュミレーションし、株主総会資料の作成、届け出資料の作成をサポートします。役員報酬の支給方法の決め方次第で、年間100万円以上の節税(社会保険料の減額)が見込めることもあります。

年間役員1人あたり5万円(税抜き価格)

相続税申告


 遺産総額 基本報酬 
 5,000万円以下  200,000円
 7,000万円以下  240,000円
 9,000万円以下  280,000円
 11,000万円以下  320,000円
 13,000万円以下  360,000円
 15,000万円以下  400,000円

                                    税抜き価格です。


上記は価格水準の目安です。相続人の人数、土地の数・状況、非上場株式の評価の有無などによって異なります。 また、遺産総額は、債務・葬式費用等控除前、生命保険・退職金の非課税枠控除前、小規模宅地等の特例の適用前の金額となります。








あいはら公認会計士税理士事務所


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